がん治療のためのがん対策基本法

日本人のがんによる死亡率は、現在年間30万以上です。さらに、がん発症者の数で言えば、その倍の50~60万人となります。高齢化に伴い、がん患者はこれから増加すると思われます。
 

日本のがん対策は1984年に「対がん10か年総合戦略」として始められました。そして2004年から「第3次対がん10か年総合戦略」が始まっています。
 

2006年には「がん対策基本法」が成立し、翌年に施行されました。これは民主党の山本孝史参議院議員ががん患者であることを公表し、成立を目指した法律です。
 

がん対策基本法は、がん予防と早期発見の推進、がん医療の均てん化の推進、研究の推進により、国民が住む場所にとらわれず、平等で適切ながん治療を受けられるようにすることを求めたものです。
 

施策として、がん予防の推進と検診の質の向上などが定められています。
 

がん対策基本法では、検診方法の検討、事業評価の実施、がん検診を行う医療従事者の研修の実施を明記し、がん検診の受診率向上に必要な施策の実施を促しています。
 

がん検診に比べると、症状がある外来受診だと進行がんが多く見つかり、場合によっては、がん治療ができないことがあります。
 

それを防止するためにも、がんは早期発見し、がん治療を行うことが重要なのです。無症状のうちに検診でがんを発見すれば、亡くなるリスクを大幅に軽減できまるのです。
 

確かに検診によって、がんが100%発見できるわけではありません。しかしがんの早期発見ができれば、効果的にがん治療を行なうことができ、あなたの命を救えるかもしれないのです。

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